2025年3月28日（金）～2025年4月21日（月）
18:00必着
ウクライナ農業回復緊急⽀援事業の公募を開始いたしました。
サイトを公開いたしました。
世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。
本事業は、以下の①から④のうちいずれか⼜は複数の取組を⾏う者を⽀援します。
実現可能性調査（F/S調査）
ウクライナ側キーパーソンの招へい
⽇本企業の技術者等のウクライナや周辺国への派遣
ウクライナ産農産物等のサプライチェーンの強化
交付決定～2026年2月27日（金）
定額、補助上限額：4,000万円
本公募は、農林⽔産省「ウクライナ農業回復緊急⽀援事業」（令和６年度補正予算額201百万円）の⼀部として⾏われます。
応募に当たっては、本事業実施にあたって必要となる⾦額を算出していただきますが、実際に交付される補助⾦の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の精査の結果等に基づき決定されることとなるため、申請額よりも低い⾦額となる可能性があることにご留意ください。また、本事業の実施により収益が発⽣した場合には、収益納付が適⽤となる場合があります。
詳細については、別途本事業の公募要領をご確認下さい。
本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。
建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品（パソコン、デジタルカメラ、机等）の購入及びリース・レンタル費用
本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費
実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費
（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）
本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。）
補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費
その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
2025年3月28日（金）～2025年4月21日（月）
18:00必着
2025年4月11日（金）
（オンライン開催 Microsoft Teams）
※開始時間については申込後ご案内いたします
2025年3月28日（金）～2025年4月10日（木）
18:00※厳守
当⽇は多くの参加者が⾒込まれるため、参加登録は1事業者1名までとさせていただきます。同⼀事業者で複数名での参加を希望される場合は、1ログインで⼀緒に視聴される等ご協⼒をお願いいたします。
2025年4⽉10⽇（⽊）までにいただいた問合せのうち、主なものについては公募説明会当⽇に回答いたします。説明会で回答できなかった質問についても、順次事務局より回答させていただきます。
公募説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、必要事項(所属組織名・担当者氏名等)を記載のうえ送信してください。
事務局より公募説明会のURLを記載したメールを返信いたします。
申請の前に、公募要領や実施規程などで詳細を必ずご確認ください。
申請は、2025年3月28日（金）から電子申請にて受付を開始いたします。
事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付のみとなります。
申請受付締め切りは、
2025年4月21日（月）18:00必着です。
以下の情報を明記の上、事務局メールアドレス
に期日までにご連絡ください。
上記申請受付締め切りについては申請書類のアップロードの必着時刻になります。
申請書類は、メールにてご連絡をいただいたあと事務局よりお送りするアップロードURLにご提出をいただきます。
そのため、申請のメールは、締め切り日より余裕をもって申請いただけますよう何卒お願いいたします。
